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『耐震等級』とは、建物がどの位地震に強いかを数字で示した指標です。

日本の住宅性能表示制度で定められていて、「どの程度の揺れまで倒壊・大きな損傷をしにくいか」を等級で表します。

新耐震基準は、2000年(平成12年)6月1日から適用されている耐震基準となります。1995年に発生した【阪神・淡路大地震】で多くの木造住宅が倒壊したことを教訓に、主に木造住宅の耐震基準が見直されました。

具体的には、新耐震基準をベースに、地盤に応じた基礎設計や耐震壁の配置などの点が強化されています。

★等級1…建築基準法の最低ライン＝『法律上OK』の最低限

★等級2…等級1の約1.25倍の強度＝学校などの避難所レベルに近い

★等級3…等級1の1.5倍の強度＝消防署・警察署クラスの強さ

◎等級でどのくらい違うのか…

　例えば2016年発生の熊本地震での調査では、木造住宅で耐震等級3の建物は、等級1に比べて大破・倒壊の割合が大きく減っているというでーだもあります。

つまり、同じ『新耐震基準』でも、等級3の家の方が「壊れ方が軽く済む可能性が高い」と考えられます。

　自分で出来る簡易チェックとしては、国土交通省のサイトから日本建築防災協会が作った「誰でもできる我が家の耐震診断」というセルフチェックシートをダウンロードできます。

壁の量や配置、劣化の有無、増改築の有無などを答えて点数化し、大まかな危険度をつかむものです。ここで『危ない可能性がある』という結果になったら、専門家の診断に進むのがおすすめです。

●簡易診断…無料～3万円前後＝図面・聞き取り中心、短時間

●一般診断…5万円～15万円程度＝図面＋現地調査＋計算

●精密診断…15万円～30万円程度＝詳細な調査・計算、場合により壁の一部撤去など

※ 最近は、ホームインペクションや【住宅診断】のメニューの中に耐震チェックが含まれ、5～7万円程度で実施されるケースもありますが、これはあくまで簡易的な診断で、自治体補助などで求められる正式な『耐震診断』とは別扱いの場合があります。

　国土交通省が示している一般的な戸建の耐震改修方法には、以下のようなものがあります。

●屋根を軽くする…上の重さを減らし揺れを小さくする

●壁を増やす・補強する…水平方向の強さを上げる

●筋かいを入れる・金物補強…柱と梁の接合部を強くする

●基礎を補強する…ひび割れなど弱い基礎を強くする

国土交通省が示すモデルケースでは、築50年・約30坪の木造2階建てを耐震改修すると、目安は200万円前半等いう例があります。

ただし、実際の費用は以下でかなり変わります。

建物の大きさ、劣化具合、必要な補強の量、同時に行うリフォーム範囲などです。

自治田によっては、診断費用だけでなく工事費用の一部を補助する制度があり、国もこうした補助を後押ししています。

　ちなみに印西市では、木造住宅向けの耐震診断・耐震改修にかなりはっきりとした補助条件を出しています。

詳しくは各自治体にお問い合わせください。